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ついに成立、改正労働者派遣法!【気になる詳細・企業が求められる対応策は?】

やっと施行されたものの……、気になる詳細は?

立案から施行まで1年以上かかった改正労働者派遣法ですが、2015年9月30日、ついに施行となりました。抵触日基準の見直しなど、心待ちにしておられた企業様も多いのではないでしょうか?

しかし可決に至ってから施行までの日数がただでさえ少ない上に、なかなか取扱要領が出てこない状況でしたので、ここでもやきもきさせられてしまいました。その上、出された概略を見てみますと、「ん?」と思ってしまうところもありました。多くの企業様が懸念されていた、法改正以前から在籍している派遣社員の抵触日の扱いについてです。
これについては成立前、労働局にヒアリングしても意見が分かれるところでしたが、今回の概要の中では下記のように記載されています。

経過措置
施行日時点で既に締結されている労働者派遣契約については、その契約に基づく労働者派遣がいつ締結されているかに関らず、改正前の法律の期間制限が適用されます。

そしてこのような図が書いてあります。

厚生労働省「労働者派遣法改正法の概要」

※厚生労働省「労働者派遣法改正法の概要」より抜粋
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

この文面と図だけを見ると、抵触日はそのまま継続なのか?とも見て取れます。

しかし労働局へ問い合わせてみると、多くの企業様が派遣会社と行っているいわゆる「更新」は、新たな派遣契約を締結することになるので、そこから個人単位へ変更される、ということでした。
それならそのようにはっきり記載してくれればいいのに、と思いましたが、少しうがった見方をすると、やはり、今の抵触日がリセットとなると労働者からの批判も少なからず受けることを考えて、あえて分かりにくい表記にしたのかなぁ…と感じてしまいます。

特にあと半年程度で抵触日を迎えるスタッフさんにとっては、抵触日が再び3年後となってしまうことに対し、なかなか「はい、そうですか」と言えない部分も多いでしょう。
いわゆるキャリアアップの機会が多くなるとされている今回の改正において、その機会が遠のいてしまったと感じられても仕方ないですし、同じ仕事がこれから3年も続く保障はありませんから、なおさらでしょう。

可決から改正までにもう少し時間があれば周知もできたと思うのですが、あまりに日がなさ過ぎたがために、明文化は避けざるを得なかった……。今後この内容を派遣会社様や派遣先企業様がどのように説明されるかを考えると、混乱が起こりそうな気もしています。

現場への影響、求められる対応策は……?

現在は採用難といわれており、採用に苦労されている企業様も多いと思われます。せっかく慣れてきた人材や熟練スタッフが流出しないためにも、丁寧な説明・対応が必要になると思われます。場合によっては、派遣社員から直接雇用への登用制度の整備についてもご検討された方が良いかもしれません。

ついに成立、改正労働者派遣法!

また今回派遣元には、無期雇用の社員と同等の交通費の支給や教育訓練、キャリアコンサルティングの提供の義務など、コスト増になる要素が含まれております。
派遣先も業務と密接に関連した教育訓練については、求めがあれば自社社員と同等のものを受けさせる、同様の業務に従事する正社員などと同等の賃金水準にするための情報提供の配慮義務なども加わっているため、細かな要望が派遣元・派遣スタッフから上がってくることになりそうです。

派遣先の正社員が受ける業務に添った教育訓練も、求めがあれば派遣社員にもその機会を与えるとありますが、外部で受けるような訓練・研修の場合、多くの人が職場を離れて受講するための手配は簡単では無く、費用・時期などあらかじめ対応策を協議しておく必要があります。

派遣元にも段階的かつ体系的な教育を受けさせることを周知させるとありますが、技術系派遣以外において、体系立った教育を行うのはなかなか難しいのではないでしょうか。その計画を立てることも実際には容易にはいかないだろうということと、仮にコストと時間をかけて実行したとして、今までと同じ派遣料金で出来るのかも疑問です。

ようやく決まった派遣法改正ですが、中身を見てみると派遣先も派遣元もそのまま鵜呑みで了解というわけにはなかなかいかない状態です。
今後更なる追加の方針や詳しい概要などが出ることを期待し、派遣会社と協議をしながら準備をしておくことが必要になりそうです。

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LQプログラムとは?

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