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労働基準監督署の調査について

労働基準監督署の調査

労働基準法、労働安全衛生法に関して、対象企業の法令違反の発見、違反した企業への是正、指導が目的で実施される。所要時間は2時間程度とされているが、半日を要する調査もある。

定期監督

労働基準監督署の定めた方針に基づいて、定期的に実施される調査が定期監督である。2~5年周期で行われるとされているが、実際には対象企業を選定して実施している。

現在は安全衛生に関する調査内容が多く、特に労働者の労働時間、サービス残業の有無、それに伴う健康管理に対する健康診断の実施状況と実施後の措置方法について重点が置かれている。

その他、法改正により指導のための調査が必要とされる場合や、ニュースで大きく報じられた事例に並び法令違反取り調べ調査が必要とされる場合に実施されることもある。

申告監督(臨検)

企業における現就業中の社員(契約、パート、アルバイト含む社員)や退職後の社員から、通報(違反申告)があった場合に実施される調査が申告監督である。

労働基準監督署から事前の連絡はあるが、社員からの通報内容によって悪質な違反と判断された場合、対象企業が資料を改ざんしてしまうことを防止するために直接企業へ調査訪問することもある。

初めから「法令違反」がある前程で調査するので、厳しく調査されることが予想される。

災害時監督

業務中に大きな労働災害が発生した際、再発防止のために実施される調査が災害時監督である。調査場所は事故が起こった現場だけでなく、工場内の機械やライン、資材保管場所の状態など、安全管理体制全般にわたって調査される。

現在は対象企業の正規雇用社員だけでなく、派遣などの非正規雇用社員も増加していることから協力会社との契約関係や、責任範囲なども調査の対象となる。

再監督

労働基準監督署が対象企業に調査をした後、指摘事項がきちんと是正されているか確認するため、再度同企業に訪問して実施する調査が再監督である。

再監督は、初回調査をした全ての企業に対して実施されるのではなく、社員から再度通報があった場合や、期限までに「是正報告書」が提出されなかった場合、また「是正報告書」の内容に問題があった場合に実施される。

監督の流れ

調査は労働基準監督署の労働基準監督官(2名体制)によって実施される。

監督官は対象企業の業務関係場所(工場、事務所、寮、倉庫など)に立ち入り、帳簿や書類の提出を依頼することができる。また、事業者や労働者に対して尋問することができ、それに応じない場合は強制捜査や、使用者を逮捕することができる。

① 事前連絡

労働基準監督署より電話、書面にて調査の実施日や必要書類についての連絡がくる。ただし、実施日に調査の対応ができない場合は日程の調整を依頼することができる。

② 調査(臨検)

(1)企業概況確認
対象企業の事業主名、事業内容、社員数など企業規模を確認する。

(2)労働関係帳簿の確認
就業規則、法定三帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)を確認する。
また、ケースに応じて賃金規定、労使協定(36協定、賃金控除に関する協定)、健康診断結果及び報告書、退職金規定などをチェックする。

(3)聴取
調査項目にそって法律違反はないか、また帳簿と実態が合っているかなど、労働者に質問をしながら確認する。特に「申告監督」については厳しく確認する。

必要があれば、労働者代表の意見徴収を行い、会社担当と労働者の意見に相違がないかチェックする。

これまでの調査で違反項目がある場合には「是正勧告書」を交付する。また、違反までいかなくても改善した方がよいとされる場合には「指導表」を交付する。

<ポイント>

労働基準監督署の調査も監督官の仕事である。何か持ち帰ることが(この場合、「是正勧告書」や「指導票」の交付実績を残すこと)、監督官の仕事の証となる。

何も交付されないことがベストであるが、必ず何らかの交付がされるものなら、「是正勧告」を(10)もらうより(1)もらって事が済むなら御の字と考えるべきである。

また、「是正勧告書」や「指導書」の他に「使用停止命令書」が交付される場合がある。これは対象企業の作業現場が『労働災害が発生する危険性がある』と判断されたときに交付される。

交付されると「是正勧告書」に対して「是正報告書」の提出と共に、改善が実施されるまで機械や設備の使用を始めとした作業全般ができなくなる。

監督官が行う調査時の書類確認事項

① 賃金台帳

法律において事業所に備え付けなくてはならないものとされているので、きちんと賃金台帳が常備されているか確認する。
※事前に、法定の必要記載事項が全て記載されてあるか確認しておくことが必要。

② 労働条件明示書

労働者の雇入れ時に賃金、労働時間など必要な労働条件を書面で明示し、労働者本人に渡しているか確認する。

③ 就業規則

労働基準監督署に就業規則の届出を出しているか、就業規則の内容が法律や法改正と合致しているか、就業規則がパートやアルバイトにも適用しているか確認する。

④ 賃金控除

賃金台帳を見ながら賃金控除項目を確認。控除項目が労使協定と合致しているか、控除内容に問題はないか確認する。

⑤ 衛生管理者、安全管理者、産業医の選任

選任者が選任されているか、労働基準監督署に選任の届出がされているか確認する。

⑥ 安全衛生委員会の議事録保管

選任者を含む安全衛生委員会が発足され、委員会の議事が取られているか、また社員に周知されているか確認する。

⑦ 健康診断

定期、特殊(深夜を含む)など必要とされる健康診断が実施されているか、診断結果や個人票を見ながら確認する。

<ポイント>

現状は、労働安全衛生に関する取り組みが強化されているので、健康診断個人票の結果が悪い労働者に対して、健康診断事後措置(産業医による面接、再検査など)がされているか確認する場合もある。

⑧ 有期労働者の契約更新

労働者の契約更新が法的に問題なく実施されているか、労働条件明示書にある更新の有無の記載がどのようになっているか確認する。

労働時間の管理・残業

監督官が最も関心を持っている項目である。

① 労働時間の管理方法が適切であるか確認する。
② 法定労働時間が守られているか確認する。
③ 法定労働時間を超える場合、労使協定の統括と届出があるか確認する。
④ 時間外手当が労働者に適切に支払われているか確認する。

これらの確認事項を法定三帳簿、タイムカード、出勤簿を参考にしながら調査する。

<ポイント>

最近では管理者の時間外手当について、厳しくチェックされる傾向がある。また、サービス残業と呼ばれる時間の管理方法について、特に厳しくチェックされる場合がある。

調査時の注意点

<ポイント>

① 調査に非協力的な場合、監督官から『何か隠したり誤魔化そうとしている』と思われ、調査が長引いたり調査項目が増えることがある。感情的にならず、誠実に対応すること。

② 法令上、意味のない反論は通用しない。運用上の問題点などで意見の相違があり、言い分が法律と合致しているという場合には主張してもよい。法令上、意味のない反論は通用しない。運用上の問題点などで意見の相違があり、言い分が法律と合致しているという場合には主張してもよい。

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