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労働者派遣法更なる法改正へ

2013年6月14日に自民党政府は、閣議決定の中身に成長戦略の一部として「労働者派遣制度の見直し」を盛りこみました。これにより、2014年1月の通常国会に「労働者派遣法改正案」が提出されることもほぼ決定となっています。

法改正の内容

● いわゆる政令26業務の撤廃
● 抵触日の設定が《業務単位》から《個人単位》へ変更
● 派遣元無期労働者の抵触日の撤廃

上記の内容を踏まえ、法改正がもたらす影響をまとめました。

上記のように、今回の法改正に関しては、表面的には「規制緩和」と見えますが、それぞれに問題点もあるようです。また、抵触日の撤廃は、一時的利用という派遣の概念を覆すという意見もあり、改正への反対の声もあることも事実です。施行までに1、2年かかるという見方や、現在受け入れている派遣社員への適用は難しいのではとの考えもあります。今後の法改正の動向を見守るとともに現在の派遣社員への対策は並行して行うべきでしょう。

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