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改正労働契約法【無期労働契約への転換】アンケート調査結果

Q1:「無期雇用転換への対策・方針は決まっていますか?」

有期労働契約社員を雇用している企業様200社に質問

最多の回答は「方針未定」で39%

2013年4月施行の労働契約法改正については、早くて5年後の無期契約転換ということもあり、多くの企業で「先のこと」と捉えられており、色々な法改正が重なる中で先送りになっているのが現状です。
その理由として特に多かったのが、「経営層が対策を決めるまで動けない」「それまでに業務量が減るから大丈夫・・・」というものでした。

法改正から5年後のタイムリミットが迫ってから「有期契約労働者は4年で契約終了」と方針を打ち出しても 労働者側には契約更新の期待感があるため、そう簡単に解決できる問題ではありません。
また、このまま業務量が減ることを期待して何も手を打たないことは、無期雇用化してしまってから業務量が減ってしまうという最悪のケースを招きかねません。

Q2:「無期契約への転換を申し出ますか?」

Q1の企業様で雇用されている有期契約社員500名に質問

約半数の48%が「申し出る」と回答

「わからない」「申し出ない」を回答した方の理由のほとんどは
・パートで長時間は働けないから
・正社員のように転勤ができないから
のように、正社員と同条件にならなければならないという勘違いによるものが多く含まれていました。

改正労働契約法では無期雇用転換による不合理な労働条件の変更を禁止しており、実際には今の待遇のまま労働契約期間だけを無期に転換することを申し出ることが可能になります。

今回のアンケートで「わからない」と回答した方も上記のことが周知されれば、無期雇用への転換を申し出る可能性は高く、そちらを含めれば最大で約90%近くの方が無期雇用転換を申し出ることが考えられます。

特に製造業などの企業様では派遣社員の抵触日に対する方策として有期契約社員への切替を大人数おこなっていることもあり、早急な対策を迫られています。

このことからも、労働契約法と今後改正される見込みの労働者派遣法はそれぞれで対策を立てるのではなく、あらかじめ先を見通して複合的に対策を実施していく必要があるでしょう。

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