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離職率削減改善策としての社員教育・制度見直し

2016年10月25日に厚生労働省より公表された「新規学卒者の離職状況」によりますと、大卒の平均離職率は31.9%と昨年より0.4ポイント減少したものの、「3年3割退職」が長く続いています。

生涯1社に在籍する方が難しい時代に突入してはいるものの、企業側としては、コストを掛けて採用・教育をした人材がいなくなってしまうことは避けたいところでしょう。

主な離職理由としましては、下記が挙げられます。(※複数社の調査結果を集約)

1位:労働時間(残業)
2位:待遇(福利・厚生)
3位:上司との人間関係

業界や企業規模によって、改善できる部分とできない部分はありますが、これらを踏まえて実施した改善策が功を奏した企業様がいらっしゃいますので、今回一部ご紹介いたします。

1. 食品製造販売関連企業様(関西エリア・従業員500名規模)

【離職率52% ⇒ 9%】※4年前との比較

「仕事は背中を見て覚えろ」の社風改善:
新人が質問しやすい環境、上司先輩との関係構築を図るために「OJTトレーナー制度」を導入。目標達成の進捗状況を毎月確認する面談の場を設けることを徹底し、それを上長が確認することで、組織全体で指導をする風土を形成。またトレーナーとなる先輩社員は、指導するにあたっての心構えや適切な指導方法を身につけるための「OJTトレーナー研修」を受講し、身につけた指導方法を現場で実践することで、手法をブラッシュアップしていった。
結果、組織全体のコミュニケーションが活発となり、関係性が強固になった。

2. 不動産関連企業様(関東エリア・従業員8,000名規模)

【離職率56% ⇒ 38%】※3年前との比較

「評価制度」の見直し:
不動産業界の定説である「歩合は高く、業務はハード」という認識を覆すことを目標に、「労働時間≠評価」とし、「限られた時間で成果を出す=評価」となるよう、情意効果、能力効果の抜本的見直しを実施。結果、業績を維持したまま、月の残業時間7時間/人の削減、有給消化率35%→70%へと劇的な改革に成功。

3. 通信機器関連企業様(関東エリア・従業員900名規模)

【離職率37% ⇒ 29%】 ※3年前との比較

「社員教育」の充実化:
それまでは現場指導に一任していたが、社員からの要望が高かった「社員教育(研修)」をリーダー層以上を中心に実施。支店長のマネジメント方法の変化や本気度を見て社員が感化され、成果を出す組織作りが構築されていった。結果、「背中を見て覚えろ」ではなく、各現場でのマネジメント能力が高まり、現場を“マネジメントする”認識が生まれた。

いかがでしたでしょうか。
今回ご紹介したもの中には、すぐに取り入れられるものから抜本的な改革までございましたが、これらから少しのエッセンスを取り入れるだけでも、改善につながることがあるかもしれません。
さまざまな手法を取り入れながら、採用した人材を活躍させられる環境を作っていきたいものですね。

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