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新・雇用戦略No.1 ~動揺する派遣会社の行方~

2010年2月に厚生労働省は『期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応(専門26業務派遣適正化プラン)』を発表し、3~4月を集中的な指導監督を行う期間としている。実際に大手派遣会社への調査が行われ、業務改善命令が相次いでいる。

1.集中的な指導監督の実施

(2)指導監督の時期

イ.労働者派遣契約については年度単位で締結されることも多く、特に3月末日に契約期間が終了し、4月1日付で更新す るものも多いと考えられる。このため、平成22年3月から4月までの間を、専門26業務での労働者派遣の適正化に向けた集中的な指導監督期間として、専門 26業務での労働者派遣の実績の多い派遣元事業主を中心に、指導監督を行うこと。

ロ.また、集中的な指導監督期間の終了後も、引き続き専門26業務の適正化に向け、専門26業務での労働者派遣を重点的な指導監督項目として引き続き厳正に指導監督を行うこと。

職発0208第1号 平成22年2月8日 厚生労働省職業安定局長
「専門26業務派遣適正化プラン」の実施について より

この動きは一時的なものに止まらず、今後も”適正化プラン”および規制強化に沿った調査・指導が継続されるものと考えられる。これまで大手派遣会社を中心として進められてきた調査であるが、同様に中小派遣会社各社に対しても実施される可能性が高い。

この”適正化プラン”が派遣会社に対して大きなリスクを孕んでいることはいうまでもないが、今後このリスクは派遣会社だけでなく派遣先にも否応なしに波及してくる可能性がある。

その一つが、派遣法改正案に含まれている『みなし雇用』制度である。この制度が運用開始されると、違法派遣状態の派遣スタッフは派遣先に直接雇用されることとなる。

派遣会社に対して適正な運用を呼びかけるだけでなく、派遣先も自ら適正な運用を管理していくことが必要となってきている。

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