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新・雇用戦略No.2 ~改正派遣法の陥穽~

現在、第174回通常国会で審議されている改正派遣法案。この改正案については各種メディアで様々な取り上げ方をされているが、登録型派遣の禁止、製造派遣の禁止と並んで労働市場に大きな影響を与えると見られているのが「みなし雇用制度」の導入である。

労働契約申込みみなし制度の創設

(一)労契約申込みみなし
イ労働者派遣の役務の提供を受 ける者が次のいずれかに該当する行為を行った場合には、その時点において、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該労働者派遣に係る派遣労働者に対 し、その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなすものとすること。ただし、労働者派遣 の役務の提供を受ける者が、その行った行為が次のいずれかの行為に該当することを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかったときは、この限りで ないものとすること。

(イ)第四条第三項の規定に違反して派遣労働者を同条第一項各号のいずれかに該当する業務に従事させること

(ロ)第二十四条の二の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること

(ハ)第四十条の二第一項の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること

(ニ)この法律又は第四節の規定により適用される法律の規定の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、第二十六条第一項各号に掲げる事項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けること

『労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案要綱』より抜粋

現在、「専門26業務派遣適正化プラン」として行政によって進められている調査では、実際に長期の契約となっている業務が実は26業務ではないと判断さ れ、派遣会社より直接雇用を求められるケースも出てきている。法改正によって、こういったコンプライアンス面のリスクはますます高くなると予想される。

法律制定後施行まで三年の猶予を許される「登録型派遣」「製造派遣」と異なり、「みなし雇用制度」は六ヶ月後に施行となる。実際の運用実態は今後整備されることとなるが、派遣先にとっても法改正による変化は”対岸の火事”ではない。

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