「雇用主責任の明確化に期待」日雇い派遣から日々紹介への移行

「日雇い派遣」をめぐっては、与党のプロジェクトチームを中心に「日雇い紹介（日々紹介）」への切り替え案が提唱されている。

これについては東京労働局の浅野浩美・需給調整事業部長は月間人材ビジネスの取材に対し、「雇用主責任の所在が明確になることは評価できる」と長所を挙げる と同時に、「紹介であれば何でもよいというわけではない。雇用期間が短くとも、紹介を受けた雇用主には雇用主責任をきちんと果たしてもらうことが必要であ る」とクギを刺した。

これまでの日雇い派遣から日々紹介に移行した場合、派遣先だった求人者には使用者責任が曖昧になるケースも考えられるという。

また、求人者が給与支払い事務などの業務を、派遣元だった紹介事業者に任せてしまう事も考えられる。しかし、日々紹介を行う際に、紹介事業者が派遣労働者の 賃金と同じ感覚で賃金を立て替えて払ってしまうようなケースは「賃金の間接払い」に該当し、職業安定法44条の「労働者供給事業の禁止」に違反する可能性 が高い。

浅野部長は「日々紹介を行うにあたって、職業紹介事業者には、顧客である求人者に対して雇用主責任を果たすよう、理解を広めていただくことを期待している」と話した。