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新・雇用戦略No.5 ~選別される派遣会社~

専門26業務派遣適正化プランの実施結果が厚生労働省から発表された。

2010年3~4月の指導監督件数は891件に上り、4事業主に改善命令が出されている。また、集中期間終了後も専門26業務全般の適正化に向け、引き続き厳正な指導監督を行うとしている。

今回の集中期間では、業界を代表する大手派遣会社への指導が目立った。

事業改善命令に至るまでには、度重なる是正指導が行われている。なぜ、再三の指導をうけながら改善がなされなかったのか。

2010年4月の許可事業所数は24,712。対象が非常に多いため、業界団体をリードし社会に与える影響も大きい大手派遣会社が優先的に調査対象とされ たものと推測される。改善命令にまで至った会社は指導に対する是正が末端社員まで浸透されておらず、結果として改善が見られなかったことが大きな要因と考えられる。

派遣を利用する企業としても、風評被害や使用者責任を考えると、行政による指導は他人事ではない。今後は派遣元としての責任を果たせる 会社を選ぶ事はもちろん、『売上規模が大きい会社=コンプライアンスを徹底している』と安易に考えず、社員へのコンプライアンス意識の徹底が図られている か否かも注意深く考慮する必要がある。

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