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新・雇用戦略No.6 ~増大する雇用トラブルのリスク~

厚生労働省より、平成21年度の「個別労働紛争解決制度施行状況」が発表された。総合労働相談件数は約114万件と過去最高、民事上の個別労働紛争相談件数は約25万件と4.3%の増加となり、助言・指導件数、あっせん申請受理件数も同じく増加している。

なお、相談者は労働者が81.1%と大半を占めている。

相談件数増加の背景に低迷する景気によって雇用調整が進行した昨年の状況があることは間違いないが、同時に進行した労働者の権利意識向上と組織化も見逃すことが出来ない。

同様の制度である労働審判の申し立ても地方で件数が増加しており、ユニオンなどでも公的な制度の利用を積極的に支援している。

雇用調整の際に発生する雇用トラブルのリスクは年々増大しつつあり、満了金・一時金の支払い、再就職支援制度の整備、客観的雇い止め理由を満たす評価制度の構築など、企業側にもリスクヘッジの施策が求められている。

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