新・雇用戦略No.7 ～検討進む期間雇用の法整備～

雇用の調整弁として機能してきた人材派遣が専門職種を除いて原則禁止が検討されている中、"派遣後"をにらんだ期間雇用社員の制度・法整備づくりが進められている。
厚生労働省は平成21年２月より、学識経験者および関係者からなる『有期労働契約研究会』を発足して制度のあり方を検討しており、その中間とりまとめが先頃公表された。

 有期労働契約研究会の役割は、期間雇用に関連する制度のあり方について検討するものだが、その議論と回答が今後の法整備において基準となることは間違いない。未だ中間とりまとめの段階であるため明確に制度のアウトラインは描かれていないが、待遇の格差是正や雇用の安定を主眼として制度の確立が図られることが予想される。
期間契約社員の活用は多くの企業にとって競争力と成長力に絡む重要なポイントとなるだけに、法制度化をにらんだ社員活用制度の構築は喫緊の課題となりつつある。