コラム

新・雇用戦略No.11 ～混迷する『就活』時代～

「大変厳しい状況にある。今年最も力を入れなければならないことの一つだ。」11月19日に首相が言及したとおり、大学生の就職内定率は10月時点で57.6％と、調査を始めた96年以降で過去最低となっている。…

派遣法改正後を睨んで代替的な人材活用手法の検討が進んでいる。派遣の利用が原則的に不可能となる製造業だけでなく、「専門26業務適正化プラン」に代表されるコンプライアンス面の厳格適用により事務系派遣におい…

11シーズン（2011年３月卒業予定者対象）の新卒採用は、昨年に引き続き"超氷河期"のまま経過している。大卒求人倍率は昨年値1.62倍から1.28倍へとさらに低下しており、一見採用側優位の状況に見える…

近年、多くの企業にとって大きな課題となっているのが労働者の定着率低下である。新卒入社社員のうち、中学卒で７割、高校卒で５割、大学卒で３割が３年以内に辞める、いわゆる「７・５・３」現象がよく知られている…

雇用の調整弁として機能してきた人材派遣が専門職種を除いて原則禁止が検討されている中、"派遣後"をにらんだ期間雇用社員の制度・法整備づくりが進められている。厚生労働省は平成21年２月より、学識経験者およ…

厚生労働省より、平成21年度の「個別労働紛争解決制度施行状況」が発表された。総合労働相談件数は約114万件と過去最高、民事上の個別労働紛争相談件数は約25万件と4.3％の増加となり、助言・指導件数、…

専門26業務派遣適正化プランの実施結果が厚生労働省から発表された。2010年３～４月の指導監督件数は891件に上り、４事業主に改善命令が出されている。また、集中期間終了後も専門26業務全…

労働者派遣法改正が成立すると、６ヵ月後には日雇い派遣が禁止される見通しだ。禁止後の代替手法としては「日々紹介」が有力視されている。派遣とは異なり雇用主責任が明確になるとして、行政も推奨している。ただし…

行政による派遣会社への指導が無くならないのはなぜか。2004年、2006年と労働者派遣法はその規制を緩和させてきたが、制限が減少したにもかかわらず法令違反で指導を受けるケースは年々増え続けている。派…

現在、第174回通常国会で審議されている改正派遣法案。この改正案については各種メディアで様々な取り上げ方をされているが、登録型派遣の禁止、製造派遣の禁止と並んで労働市場に大きな影響を与えると見られてい…

2010年２月に厚生労働省は『期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応（専門26業務派遣適正化プラン）』を発表し、３～４月を集中的な指導監督を行う期間としている。…

～雇われうる人材となるには～ ●概念の理解を求める教育なぜ、概念の理解が必要なのか・・・意欲や考え方は目に見えません。意欲があってもなくても、考え方がわかっていてもいなくても、仕事を…

～職能向上教育から外形基準・実態の整備まで～ ●常態化する「ラッシュオーダー」今年度の景気の見通しについて、「緩やかながら回復していく」と言われていますが、完成品メーカー…

～人員調整後に来る人員補給...人材会社の役割とは～ ●労働者派遣市場の変遷と現状 1986年の労働者派遣法の施行から23年が経過した。その歴史は常に大きな変化の中にあり、1年ごとに様…

●派遣・請負の導入動機激化するグローバルな国際競争の中で国内の企業は派遣や請負の活用を欠いては、未来の戦略は描けませんでした。期待収益率の大きな上昇が見込めず、需要の急激な変動…