改正労働者派遣法は、11日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

過去2回の廃案もついに3度目の正直で可決となりました。各新聞・メディアでも大々的に報道されています。

成立過程も異例なら、施行までの期間もまた異例という改正法になりました。
従来であれば国会で成立した法案は、6ヶ月から1年をかけて改正内容を周知させる期間を設けるのが常なのですが、今法案に関してはその期間が3週間ととても短く、未だ要領も出ていないため本当の内容が誰もわかっていないという前代未聞の状況にあります。

この異常な状況は10月に施行されるみなし制度に対して経団連の要望が強いためで、それ程みなし制度への恐怖感が強いと言えます。

今回の派遣法改正、抵触日の扱いは?

そのため、関心のある方が多数いると思われる、施行日前の契約についている抵触日の取り扱いについても不明。
更新をした段階で一人当たり3年に見直しするのか、そのままなのか?
今年抵触日を設けていらっしゃる企業様はもどかしいところだと思います。
これについては厚生労働省からの要領を待つしかありません。

しかしすでに派遣会社側では対策をとり始めている動きが見られます。いわゆる【事務系派遣】といわれる分野では顕著です。

事務系派遣・製造系派遣で状況・対策に違いか 抵触日問題

【製造系派遣】においては、個人が同一企業で3年働くのは(生産の波もありますが)レアケースとされ、今回の改正では恩恵を受ける可能性が高いと言えます。
また技術者派遣においては、ほとんどが正社員雇用であるため、抵触日問題はほぼ影響はありません。特に大手派遣会社は、資産要件が厳しくなる認可制への移行により、撤退・廃業する中小派遣元のスタッフ囲い込みに力を入れています。

対して【事務系派遣】では3年同一企業で働く人は多くスタッフの転籍による流出と、企業側から雇用されなかった場合の派遣元での無期雇用の必要性が出てくるため、取引先数の増加が命題です。

実際にスタッフ確保に向け正社員派遣の実施が行われてたり、派遣会社の吸収などの動きが見られます。

派遣社員のキャリアアップや、『同一労働同一賃金法案』にも関係しそうな均衡待遇の努力義務など、派遣先企業にも少なからず影響がある内容については情報不足のままで進んでいる今回の改正。しばらくの注視、正確な情報収集が必要と言えます。

今後の動きや詳細は、随時弊社コラム等でも発信していきます。
対策が急務の方は弊社までお問い合わせください。

2015年9月11日