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給与の日払い・週払いは人材獲得の切り札になりうるか?

給与の日払い・週払いは人材獲得の切り札になりうるか?

“日払い制度”とは?

月一度の給与日を待たずに、申請すれば、働いた分の給与が一部先に支払われる制度。

もともとイベント業務などの「1日単位」の仕事において導入されていたが、ここ最近では、首都圏を中心に飲食業やコールセンターなど人材不足に苦慮する業界に導入が進んでいる様子だ。

人材の応募、定着にも効果があると言われるが、実際のところはどうなのだろうか?

膨らむ日払い・週払いへのニーズ、その背景は?

「日払い・週払い制度」は以前から存在しており、ご存知の方も多いと思われるが、『金銭的に余裕のない方のための仕組み』と捉える方も多いのではないだろうか?ところが一昔前から時代は大きく変わっている。

リーマンショック後多くの方が職を失ったが、その支えとなった業界として、いわゆる「日雇い業界」がある。イベント、工事、短期作業など、不況であるがゆえ増えた仕事もこの業界にはあるのだ。近年アマゾンをはじめとしたEC関連業務で更なる市場が拡大し、以前より多くの人材が現在この業界で仕事をしている。サービス業や製造業などで勤務していた方の一定数が、物流関連業務やイベントや警備等の毎日現場が変わる仕事で勤務をしていると言える。

この「日雇い業界」では当然ながら「日払い・週払い」の仕組みが定着しているので、今、その仕組みに馴染んだ方が増えてきている。

30歳以下の人材に広がる日払いニーズ

また最近ニーズが広がっている理由は他にもある。10年前はいわゆる消費者金融などでローンを組むことが多かったが、グレーゾーン金利問題などで今ではほとんどが銀行系に吸収され、「銀行カードローン」と呼ばれるものに切り替わっている。大手銀行が積極的に勧誘を始めたことに追随するように、今では地方銀行でもカードローンの展開が積極的だ。
この消費者金融とカードローンには大きな違いがある。カードローンには審査がないのだ。その手軽さも有り、水面下で急速に拡大、銀行系カードローンの売上はうなぎ上りという現状だ。

スマホ世代が主に求めるサービス

カードローンに頼る理由は人ぞれぞれではあるが、一昔前には無かった理由としては、「スマホ料金の支払い」が挙げられる。

ガラケー時代より高くなっていることに加え、30歳以下の人たちには「スマホ依存症」という言葉も出てくるほど無くてはならないものであり、1日として通信が止まってしまうことに耐えられないのだ。少し困ったときに手軽に借りられるカードローンのニーズは上手くマッチしたと言えるだろう。

しかしやはりローンはローン、抵抗があるのも事実。そのため何かあったとき、困ったときに給与をすぐに引き出せる「日払い、週払い」は彼らのニーズを満たしているのだ。毎週、毎日使うのではなく、何か困ったときに使いたい。以前のような多重債務者が多いということはなく、ごく普通の人が利用している。

そのため利用者=勤務などにも問題の無い社員ということで、首都圏ではどんどん「日払い制度」導入企業が増えてきている。

進まない地方での導入

給与の日払い・週払いは人材獲得の切り札になりうるか?

とはいえ、日払いがすぐに地方に展開されるかというと、そこにはやはり壁があるようだ。

このサービスを一番必要としている層はやはり非正規社員が多いといえよう。もちろん今の副業ブームにより、正社員層(特に20代で本業の給与がまだ十分とはいえない層)にも必要とされてくるだろうが。

地方の非正規社員と言えば、製造業務に就く派遣社員が挙げられる。月の労働時間によって給与が変わる彼らは、長期連休があった次の月は当然給与が下がる。そこで冠婚葬祭やプライベートでのイベントなどがあれば、「お金が足りない」ということになりやすいのである。

彼らの給与支払は当然、派遣会社が行う。だがほとんどの場合、派遣会社は独自の勤怠確認システムを持たず、派遣先の打刻式のタイムカードの使用や、未だに「手書き」というところも多い。大企業の派遣先などでは、社員の勤怠管理システムを使わせてもらうこともある。

いずれの場合も、日払いをしてほしいと派遣社員から申し出があっても、勤怠をすぐ手元で確認する術を持たないため、対応できないのだ。勤怠の締日後に派遣先からFAXやデータをもらうまでは、正確な労働時間の把握が出来ていないのが現状で、事務職であればPC入力した勤怠情報をWEB共有するなどして確認がスムーズに出来るのだが、製造現場でPCを1台ずつ支給することは不可能である。

いくつかの派遣会社はニーズに応えるために日払いサービスを行ってきたものの、結局は勤怠情報を派遣先に問い合わせたり、実際に出向いて目で確認しなければならず、日払い・週払い自体をあまり推進してこなかったのである。確認を行わずに支払ってしまうことも出来るが、実際に出勤しているかどうか確実ではないため、やはり手間はどうしてもかかってしまう。

時間給そのものを上げられなくても、日払いで福利厚生の充実を図る

派遣先も派遣会社も、これまでは「勤怠管理=月に1度の派遣料金精算のためのツール」としか考えておらず、よほどの大人数で月々の計算業務に苦労するようなケースでもなければ、誰も「勤怠管理方法」には手を掛けてこなかった。

ただここにきて、採用難に頭を抱える派遣会社は、「時間給アップ」や「手当金」などコスト競争に歯止めがかからない採用合戦の新たな切り札としての「日払い週払い」を福利厚生としてアピールするため、勤怠管理システムの導入を急いでいる。

この考え方が、地方製造現場などで人材採用に困窮している企業を救う鍵となるのかもしれない。

まとめ

人件費の上昇を抑制しつつ、人を集めるには、日払いで福利厚生の充実を図る

関連リンクはこちら

勤怠管理システムT-REX : http://www.ca-m.co.jp/cloud/trex/

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