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新・雇用戦略No.3 ~相次ぐ行政指導の理由~

行政による派遣会社への指導が無くならないのはなぜか。

2004年、2006年と労働者派遣法はその規制を緩和させてきたが、制限が減少したにもかかわらず法令違反で指導を受けるケースは年々増え続けている。

派遣会社への指導が増えている状況の背後には、ほとんどの派遣会社が体質的に抱えるいくつかの要因がある。

(1)派遣スタッフとの関係性が希薄
人集めに躍起となり時給などの条件面のみでスタッフと交渉してきたため、派遣会社とスタッフの間に十分な関係性を築けていないケースが多い。就業モラルの醸成や法令についての周知を怠ってきたことが、結果的に労務トラブルやクレームを引き起こしている。

(2)営業担当者へのインセンティブ
営業担当者は獲得した派遣契約数(人数)によって評価され、給与も営業成績に連動して上昇する仕組みを取っている場合が多い。このため、コンプライアンスについての会社の方針よりも自身の営業成績を優先させる傾向にある。

(3)収益率の低下
規制緩和によって人材派遣業に参入する中小企業が爆発的に増加したため、価格競争が進み収益率の低下が進んだ。必然的に薄利多売の傾向が強まり契約数の増加が要求された。

これらの根本原因は、多くの派遣会社がただ手数料収入を得ることに依存しているコスト体質にある。

薄利多売だけを是とするビジネスモデルには法令遵守の考え方が根付くこともなく、顧客の本質的なニーズに応えうる新たなサービス提案も生まれない。

事実、リーマン・ショック後の急速な市場縮小に対して、多くの派遣会社は為す術もなく耐え忍ぶ他なかったのである。今後も大きく変動する労働市場において、派遣会社には改めてコンプライアンスとサービス向上への真摯な取り組みが求められている。

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