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新・雇用戦略No.11 ~混迷する『就活』時代~

「大変厳しい状況にある。今年最も力を入れなければならないことの一つだ。」

11月19日に首相が言及したとおり、大学生の就職内定率は10月時点で57.6%と、調査を始めた96年以降で過去最低となっている。社会問題として注目を集める『就活』問題だが、多くの関係者が述べているとおり非常に根深く複雑に課題が絡み合っている。

10 月に行われた企業の意識調査では、67%の企業が現在の新卒就職難について「問題あり」と解答しながらも、「卒業後三年以内の既卒者を新卒として扱う」という提言に賛成した企業は38.4%に留まった。特に新卒採用を定期的に行っている企業ほど抵抗感が強く、これまでの採用慣行を問題視しながらも打ち出さ れる対策案には懐疑的、という迷いが読み取れる。

また、『就活』の長期化・早期化による企業・学生双方の負担も増加の一途をたどっている。採用時期を遅らせることに賛成する企業も多いが、先行する企業に対して競り負ける不安から手を引くことが出来ない。学生側にも学業圧迫だけでなく移動などの費用負担が重くのしかかるが、「氷河期」への不安から早期に動 かざるを得ない。『就活』の当事者は誰もが得をしない事態に陥っている。

この異常事態の原因の一つとして、応募者の「人気一極集中」があげられる。しかもこの一極集中は企業の業績や成長に対してのものではなく、単に知名度の高さによって起きている。優良な成長企業であっても知名度に劣る企業は、成長に必要な人材を獲得できない。一方、人気企業に就職出来なかった学生は、本来採 用されてもおかしくないレベルであっても留年などで「未就業」層に滞留することとなる。

さらに採用された学生も「イメージと実際」の違いによって早期に離職するケースが依然として少なくない。

この巨大なミスマッチを解消するためには、

□企業の知名度ではなく職業・職場で選択させるための『情報仲介機能』
□企業が採用したいと思える人材を教育機関が育成する『職業人教育』

の整備が求められている。

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