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働き方改革③ ~待機児童問題を通して考える「女性活躍推進」~

給与の日払い・週払いは人材獲得の切り札になりうるか?

安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」を実現するための改革として、2016年9月に提唱された『働き方改革』。「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの課題を解決し、多様な働き方を選択できる社会の実現を目指す取組みです。当コラムは、関連記事にスポットを当てると同時に、職場で実施する具体的施策を紹介してまいります。

今回は…「待機児童問題」を通して考えます。

厚生労働省の発表によると、2017年4月1日時点で全国の「保育所待機児童」(以下、待機児童)の数は、26,081人となり、2年連続の増加となることが明らかになりました。

そもそも待機児童とは、「保育所の入所を希望して申請しているにも関わらず、希望保育所が満員などで入所できない児童」のことですが、2001年に国が「自治体が独自に助成する認可保育施設を利用しながら待機している児童らは、待機児童には含めない」と定義を変えた背景があることから、旧定義でみると35,144人(2017年4月1日時点)いる計算となり、大きな社会問題となっています。

共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、さらに女性活躍推進が叫ばれる中、働きたくても働けない女性が35,000人いると言い換えることができます。

給与の日払い・週払いは人材獲得の切り札になりうるか?

これらの対策として、国では保育士の労働条件や賃金の緩和、潜在保育士の掘り起こし等、急務として取り組みが進められていますが、企業としては、企業内保育所の設置や、雇用形態種類の増加(正社員と契約社員の間の形態を設置等)に乗り切っているところも出てきています。

どれもすぐに導入できるものではないものの、外国人労働者や障がい者の受け入れ含め、これまでとは異なる雇用の枠を拡げていくことが今企業には求められています。その一環として、能力ある女性社員を有効に活用すること、人材確保に踏み出すことは、長い目で見たときに、組織の発展性に好影響を与えるものと考えられます。

そこでまずは、在籍している女性社員のワークライフバランスの現状確認をし、女性社員を長期雇用するための自社の課題抽出、そして待機児童を持つ女性活用に門戸を広げる可能性を探ってみることは、今後の組織の発展に有効な施策かもしれません。

■ 「女性活躍推進研修」はこちら
http://www.ca-m.co.jp/training/training/women/

■ 「女性活躍推進研修」実施レポートはこちら
http://www.ca-m.co.jp/topics/20180213/
http://www.ca-m.co.jp/topics/20160926/

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