2015年度以降目白押しの、人事に関する法改正を整理

ご存知の通り、2015年以降は人事に関する法改正が目白押しです。 個々の概要は把握していても、採用市場の激化や迫りくる法改正対策など人事を取り巻く状況は複雑化しており、人事担当者の負担増加が予想されます。

新年度を迎えるにあたり、「今年の課題・優先業務」を、社労士と一緒に整理する機会として、様々な課題を持つ人事担当者にご参加いただきました。

内容

① 各法改正の概要と実務対策

各法改正の概要と、必要な実務対策についてお話しております。

主な内容

  1. 次世代育成支援法
  2. パートタイム労働法
  3. 障害者雇用促進法
  4. 労働契約法特別措置法
  5. 労働者派遣法
  6. 労働安全衛生法
  7. マイナンバー法
  8. 社会保障と税の一体改革関連法(社会保険の適用拡大)
  9. 労働契約法
  10. その他の改正予定
  11. 人事労務の課題
  12. 法改正カレンダー

<講師>
中田社会保険労務士事務所 中田陽子
慶應義塾大学法学部卒。
法律や規定だけでは実務や現状の課題は解決しないという思いから、法曹界ではなく人材業界にて経験を積んだ後、社会保険労務士事務所を設立。現場に詳しい社会保険労務士として実務のほか、セミナー講師としても活動中。

② 人事だけでは完結しない、現場への落とし込みと運用

2年前に施行された労働契約法(5年ルール)の対策はいかがでしょうか。

雇用リスク対策=裁判に負けないという軸で考えられがちですが、トラブルを「予防」できる運用も重要です。そのために必要な「現場における対策」について、本社と現場に起こりがちな「ギャップ」の観点をふまえてお話しております。